特許出願は、比較的高度な新しい技術（発明）を対象とし、これを独占する権利（特許権）の付与を求める手続きで、審査によって権利付与の適否が判断されます。審査を受けるには別途出願審査請求をすることが必要になります。特許権を取得することで、対象技術の独占実施による事業収益の確保、実施許諾による収益化、宣伝効果など様々なメリットが生まれます。
当事務所では、特許権取得可能性の調査、出願書類の作成、出願人援助制度の活用、出願後の一貫した管理業務など、必要に応じた幅広いサポートが可能となっています。

実用新案登録出願は、比較的平易な技術をも含めた新しい技術（考案）を対象とし、これを独占する権利（実用新案権）の付与を求める手続きで、無審査で登録が受けられます。実用新案登録出願できる技術は特許出願とすることもできますが、権利を得るための条件、得られる権利の内容などが異なるので、どちらを選択するかには一長一短があり、場合によっては両方の出願を行うことも珍しくありません。
当事務所ではどのような出願戦略をとるかについても丁寧に対応させていただきます。

意匠登録出願は、物品についての新しいデザイン（意匠）を対象とし、これを独占する権利（意匠権）の付与とそのための審査を求める手続きです。近年の法改正により、これまでは対象に含まれていなかったネット配信される画像デザイン、映写表示される画像デザイン、建物の内部空間デザイン、建物の外装デザインなども対象に入ってきました。
当事務所では、改正法も視野に入れて対応させていだきます。

商標登録出願は、自社商品またはサービスについて使用するブランド（商標）を対象とし、これを独占する権利（商標権）の付与とそのための審査を求める手続きです。ブランドは、商品が売れていないときは大きな問題が生じることは少ないのですが、商品が売れだして有名になるにつれて偽ブランドなどの問題が発生しやすくなります。
特に同一または酷似したブランドを他人に横取りされてしまってからでは対応が難しくなります。費用対効果の高い早めの防衛策をアドバイスさせていただきます。

上記と同様の出願制度はほとんどの国で整備されていますが、外国で権利を確保したい場合、原則は権利が欲しい各国毎に出願し、各国毎に審査を受けて権利を取得することになります。しかし、これに要する出願人の手間や国ごとの重複審査の無駄を軽減するためにいくつかの国際条約が締結されており、これを利用してまとめて出願することができます。
また、当事務所では、諸外国の特許事務所、法律事務所と長年取引を重ねており、お客様が希望される出願国の事務所と提携しながら、必要に応じて適切な条約を利用して外国への出願を行うことができます。

当事務所は、出願だけでなく、審判、鑑定、訴訟、更にはセミナーなどの講演活動も行っております。
市場に出回っている侵害物品の対処、知的財産の活用コンサルティングなどについてもお任せください。